◆テレビ設置申告制ってなんだよ.........
無能省庁の一つ総務省と国民の敵NHKや自民党議員が浅い知恵を絞り考えだした制度なんです。
今後、未契約者にダイレクトメールを送りつけテレビの有無を申告してもらう。
もし虚偽の申告をした場合、罰則を科すと言うもの。
そして、もし申告がない場合テレビ有りとみなし契約義務を課しますよ(ゲス声)と言う。小学4年生でも思いつきそうな制度です。
◆虚偽の申告してもバレないよね?ね?(困惑)
罰則が有るのでバレルバレない関係なく、テレビが有るなら契約する。
契約したく無いならばテレビを廃止する必要がございます。
NHKや総務省がやろうとしてることは、テレビの普及と言うより衰退を起こす要因になるのである。
日本経済の足枷になってる総務省やNHKは早急に解体......それとNHK解体派は選挙で自民党立候補者に投票しないことが重要である。
◆じゃあテレビ廃止するよ...これで堂々と出来るね(ニッコリ)
.............。
ところがそう上手く行かせないようにする対策を腹黒い総務省とNHKはしてきます。
なんとインターネットが出来る環境(PCやスマホ等)が有ればNHKが勝手にネットで配信してるので「視聴できる環境があるんだから契約しなさい(上から目線)」と契約をするようしつこく付きまとってきます。まさにネットストーカーなのです!!
◆NHKに対する国民の総意とは
ネット配信なんて殆どの国民は望んでないのです。
それと現状払ってる人と払ってないのに視聴できる人の不公平感が有ります。
その不公平感を無くす一番合理的な方法は、やはりNHKの放送又はテレビ全チャンネルにスクランブルを掛ける事でしょう。
ネット配信についても払ってる人のみにアカウントを作ってもらいパスワードでログインする形にすれば良いだけなのです。
勝手に番組を垂れ流して、見れるから契約しろ!!は、架空請求業者よりも悪質です。
◆総括
NHKの本来の役目で有るテレビのインフラやテレビの普及は達成された。
インターネットが普及した現在もうNHKの役目は終わったのだから潔く退くべきだしネット界隈にまで来ないで頂きたい..............
もし、ネットで契約を迫るのであれば当方もYouTubeに動画をアップしてるのでNHKのみ視聴料を請求してもいいのか?
NHKがやろうとしてることは、そういう子供じみた馬鹿げたレベルなのである。